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2013年1月10日版

「開業サーチ」利用規約(以下「本規約」といいます)は、「開業サーチ」(以下「当社」といいます)の運営するウェブサイト「開業サーチ」(以下「本システム」といいます)を通じて当社が提供する加盟店募集広告掲載サービス(以下「本サービス」といいます)について、当社と本サービスを利用する者(以下「企業様」といいます)との間の権利義務関係を定めるものです。企業様が本サービスをご利用の場合、企業様は本規約に同意したものとみなします。

第1条(本サービスの内容)

本サービスとは、当社が提供する掲載費用無料、成功報酬型の加盟店募集広告掲載サービスをいいます。

第2条(利用の申込み)

  1. 企業様は、本規約に同意の上、当社所定の『開業サーチ 申込書』もしくは本システム内の申込フォームに記入することにより、申込み手続きを行うものとします。
  2. 企業様が『開業サーチ 申込書』にて申込みを行う場合、企業様は、『開業サーチ 申込書』に記名、捺印の上、これを郵送、またはFAXで当社まで送信するものとします。
  3. 企業様が本システム内の申込フォームにて申込みを行う場合、当社は企業様に『申込み確認書』を郵送致します。企業様は『申込み確認書』に記名、捺印の上郵送、またはFAXにて当社まで送信するものとします。

第3条(利用の申込みの承諾)

当社は、『開業サーチ 申込書』又は『申込み確認書』を受領した場合でも、当社は企業様からの利用申込みを承諾しない場合があります。

第4条(個別の加盟店募集広告掲載契約の成立)

企業様は、本システムを通じて、広告の作成・掲載を行うことができます。企業様が作成した広告の掲載が開始された時点で、当社と企業様の間に個別の加盟店募集広告掲載契約が成立するものとし、当該広告に関して当社から紹介された応募者と加盟契約が成立した場合、企業様の当社に対するサービス料金の支払義務が発生します。

第5条(サービス料金の発生)

  1. 企業様が応募者と加盟契約成立した場合、企業様は、応募者と加盟契約した時点において、応募があった時に設定されている成功報酬金額に相当するサービス料金を当社に支払うものとします。なお、サービス料金については、  1ヶ月に一度だけ月末までに通知し、改定することができます。
  2. 加盟契約成立とは、企業様の加盟店契約書に、企業様と応募者双方が所定の手続きを行うことをいいます。
  3. 本システムを介して、企業様に応募をした加盟希望者は、すべて当社から紹介された応募者とみなすものとします。企業様が本サービスを利用する前から知得していた加盟希望者と加盟契約する場合、企業様が当該者に本サービスを介して応募を控えるようにご指示いただかない限り、サービス料金が発生します。
  4. 当社は、1ヶ月以上の告知期間を設け、電子メールにて告知の上、最低加盟契約単価の改定を行うことができるものとします。

第6条(企業様の加盟契約成立・加盟契約不成立の告知義務)

  1. 企業様は、当社から「加盟契約成立」「加盟契約不成立」「進行中」の回答を求めた場合、遅滞なく電子メールにて回答を行うものとします。
  2. 企業様に第1項に定める回答義務が生じたにもかかわらず、企業様が「加盟契約成立」「加盟契約不成立」「進行中」の回答を30日間以上遅延した場合、企業様は当該応募者と「加盟契約成立」したものとみなします。

第7条(加盟契約不成立にした応募者に対する取扱)

  1. 当社から紹介された応募者と企業様が「加盟契約不成立」となった場合であっても、当該応募者と応募日より1年以内に加盟契約したときは、かかる事実が判明した時点をもって、当該応募者を加盟契約決定者とみなし、応募があった時に設定されている成功報酬金額に相当するサービス料金が発生するものとします。
  2. 企業様は、当社から要請を受けた場合、前項に規定する加盟契約の有無に関する資料を提出するものとします。また、当社は、事前通知の上で、企業様の事務所に立ち入り、加盟契約の有無に関する資料を調査できるものとします。

第8条(支払方法)

サービス料の支払いは毎月末締めとし、企業様は、当社の算出したサービス料を翌月15日限り、当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料は企業様の負担とします。

第9条(禁止事項)

  1. 企業様が作成した広告については、企業様の責任において掲載するものとします。ただし、企業様は、以下の各号に該当する広告を掲載してはならないものとします。
    (1)法令、条例または公序良俗に違反する恐れがある場合(2)犯罪的行為に結びつく蓋然性が高い場合(3)応募者に対して、次に掲げるような経済的な負担を不当に要求し、またはそそのかす場合a). 商品、材料、器具等の購入 b). 講習会費、登録料等の納入 c). 金銭等による出資

    d). 教育施設等による経費を伴う受講

    (4)わいせつ図画、文書の頒布等である場合

    (5)事実誤認を誘発しまたは虚偽である場合

    (6)他の企業様または第三者の著作権その他知的財産権を侵害する場合

    (7)他の企業様または第三者の財産権またはプライバシーを侵害する場合

    (8)他の企業様または第三者に不利益を与える場合

    (9)他の企業様または第三者を誹謗中傷する内容である場合

    (10)本サービス運営を妨げまたは当社の信用を毀損する場合

    (11)その他、当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断する場合

  2. 当社は、企業様の広告の内容が前項各号のいずれかに該当し、または該当する恐れがあると判断した場合には、企業様に事前に通知することなく、かかる掲載を停止することができるものとします。なお、前項の本サービスの停止により企業様が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 企業様が第1項各号に該当することを理由として、万一、当社が第三社から権利侵害の主張をされた場合には、企業様の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、企業様は、当社が自己防衛するため等の法的活動に要する費用(弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします。

第10条(不保証)

  1. 当社は、本サービスの品質および機能に関して、技術上または商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、保証を行うものではありません。また、当社は、企業様が本サービスを利用して行った広告の成果については、一切の責を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用に関連して企業様と第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該トラブルに関して何ら関知せず、責を負わないものとします。

第11条(転載)

  1. 当社は現在および将来にわたり、本システムの成果の拡充を目的として、当社が運営する別の媒体および第三者たる企業、組織または団体が運営する媒体に企業様の広告を転載することができるものとします。
  2. 前項に定める転載行為において、当社は以下の各号の規定を適用します。
    (1)情報提供元が本システムであることを明記する
    (2)本システムにおいて制作された広告内容の内容を改変しない
    (3)応募情報は、本システムからの応募と同様に、企業様の管理画面に集積する。

第12条(業務委託・提携)

当社は現在及び将来にわたり、本サービス業の業務を遂行し、あるいは事業を拡充する為に、継続的に第三者たる企業、組織または団体と業務委託・提携等することができるものとします。

第13条(機密保持)

  1. 当社は企業様が機密情報である旨を明示して開示した情報(以下「機密情報」といいます)を、機密として保持し、開示された目的以外には利用せず、また、第三者に開示漏えいせず、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。ただし、以下にあげる個人情報以外の情報に関してはこの限りではありません。
    (1)開示の時点ですでに公知となっている情報
    (2)開示後当社の責によらずに公知となった情報
    (3)機密情報によらず当社が独自に開発した情報
    (4)第三者から適法に開示された情報
  2. 当社は、企業様から求められた場合、及び、本契約が終了した場合、直ちに、機密情報を企業様に返却し、又は、再生不能な状態で適切に破棄するものとします。

第14条(本システムを通じて企業様が取得する個人情報の取扱)

  1. 企業様は、本システムを通じて取得された個人情報を、当社の許可なく企業様以外の第三者に提供すること、及び加盟活動以外の目的で使用しないものとします。
  2. 企業様が前項に違反したことを理由として、万一、当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、企業様の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、企業様は、当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用(弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします。

第15条(当社による代理店への情報開示)

代理店を通して本システムを利用する企業様は、当社が代理店に対し「平均加盟金単価」「応募人数」「加盟契約人数」「掲載数」の情報を提供することを予め了承するものとします。

第16条(サービスの停止等)

次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は企業様への事前通知なしに、自ら判断により、本サービスの全部または一部を停止・中止もしくは運営方法を変更できるものとします。企業様は、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、停止や運営方法の変更に関して、当社に対して損害賠償等を請求することはできません。

  1. 本システムの保守点検を定期または緊急に行う場合
  2. 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  3. 天災地変などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  4. 当社が設置または管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスを企業様に提供できない事由が生じた場合
  5. 当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
  6. 企業様の募集方法、選考方法等に対し、応募者から苦情を申し立てられた場合、またはその恐れがある場合
  7. その他、当社が一時的な中断・停止を必要と判断した場合

第17条(有効期間)

  1. 当社と企業様の間の契約(以下「本契約」といいます)の有効期間は、契約日より1年間とします。ただし、当社または企業様のいずれかが有効期間満了の3日前までに更新拒絶の意思表示をしないかぎり、本契約はさらに1年間自動更新するものとし、以後も同様とします。
  2. 前項にかかわらず、当社及び企業様は、相手方に対して、書面による通知により、いつでも本契約の全部または一部の解約の意思表示をすることができるものとし、当該解約の効力は、当該意思表示が当社に到達した日より起算して3日後に生じるものとします。

第18条(契約の解除)

企業様が次の各号に一つでも該当する場合は、当社は何ら催告なく本契約の全部又は一部を解除できるものとします。

  1. 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
  2. 掲載された広告と業務の実態が異なり、これによって第三社から苦情を申し立てられた場合、またはその恐れがある場合
  3. 本規約違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず、合理的な説明を行えない場合
  4. 破産、民事再生手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始の申し立てを受け、または自ら申し立てた場合、若しくは事実上倒産した場合、またはその蓋然性が高いと当社が判断した場合
  5. 集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れのある団体に属している場合、または、これらの者と取引があることが判明した場合
  6. その他、本サービスを継続しがたい事由が発生したと当社が判断した場合

当社が次の各号に一つでも該当する場合、企業様は、何ら催告なく本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

  1. 正当な事由がなく、当社が本サービスを実施しない場合
  2. 企業様に虚偽の報告をした場合
  3. 本規約の条項に違反した場合
  4. 本業務の遂行にあたって正当な理由なく企業様の指示に従わない場合

第19条(本契約終了の効果)

有効期間満了・解約・解除その他理由の如何を問わず本契約が終了した場合といえども、終了時点においてすでに掲載がなされていた求人広告掲載により発生した採用に関しては、企業様の当社に対するサービス料金の支払義務が発生するものとします。

第20条(その他禁止事項)

  1. 本システムに関する著作権その他の権利は当社に帰属します。企業様は当社の権利を侵害してはならず、また、本システムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等しないものとします。
  2. 当社は、企業様と別途業務委託契約を締結することにより、広告の作成を行う場合があります。かかる業務委託契約に基づき撮影・作成した写真・原稿については、当社が著作権を所有し、本システムでのみ使用できるものとします。
  3. 企業様は、本サービスを利用することにより得たサイト運営の方法の情報・技術情報、個人情報等をもとに、当社と同様の業務を行ってはならないものとします。
  4. 企業様は、本契約に基づく契約上の地位、及びこれに関して生じた当社に対する債権その他いかなる権利も、当社の同意なしに第三者に移転又は譲渡してはなりません。

第21条(暴力団等排除事項)

  1. 企業様は、当社に対し、本サービスの申込み時に、企業様及びその役員、使用人が、暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力)でないことを誓約するものとします。
  2. 当社は、企業様が次の各号に一つでも該当する場合、企業様に対する何らの催告なしに直ちに本サービスを停止することができるものとします。
    (1)企業様が自ら又は第三社を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
    (2)企業様又はその役員ないし使用人が、暴力団等であることが判明した場合
    (3)企業様が当社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
  3. 企業様は当社が前条により本サービスを停止した場合のほか、企業様又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき取引を終了した場合、一切の損害賠償を請求することはできません。

第22条(開示対象個人情報の取扱と周知)

ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めにすべてに応じることができる権限を有するもの(開示対象個人情報という)の当社での取り扱いについて、以下のように通知いたします。

  1. 個人情報を取り扱う事業者について
    開業サーチ
  2. 個人情報保護管理者
    開業サーチ 中西由美
    電話番号:090-9091-0317
  3. 開示対象個人情報の利用目的について
    ●個人情報の本人より直接取得する場合
    (1) 企業様のお問い合わせに対する回答、相談
    (2) 企業様へのご連絡、お知らせ
    (3) 開業サーチの運営する事業における企業様への個人認証
    (4) 開業サーチの運営する事業の登録企業による閲覧
    (5) 企業様の登録確認
    (6) アンケート、キャンペーン、その他情報提供のための連絡
    (7) 開業サーチの運営する事業のため、保護措置を講じた上で、個人情報の本人より直接取得した個人情報を、委託する場合がある●個人情報の本人より直接以外の方法で取得する場合
    (1)   テレマーケティング情報など当社委託先から個人情報を取得①     企業名 ②電話・FAX番号 ③担当者指名 ④担当者役職 ⑤メールアドレス(2)   FAX代行業者へのFAXDMの委託

    ①     企業名 ②FAX番号

  4. 個人情報の提供について個人情報の本人は、当社に対し任意で個人情報を与えることができます。
    個人情報の本人が、個人情報を与えることに不同意の場合、開業サーチの運営するサイトをご利用いただけません。
  5. 開示等の請求について当社で取り扱っている開示対象個人情報について、当社への個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められる場合、以下に記載してある連絡先までご連絡ください。開示等のご請求についての手続及び対応をさせていただきます。(1)   開示等の申出先開業サーチ

    住所:東京都新宿区西新宿7-7-19 新宿シティタワー303

    電話番号:0120-301-317

    (2)   開示等のご請求の受付

    開示等の対応に関しましては、電話または直接来訪いただき、ご請求いただきますようお願いいたします。

    (3)   本人確認方法について

    直接来訪いただいた場合は、免許証・パスポート等の身分証明にてご確認をさせていただきます。またお電話にご連絡いただいた場合には、氏名・電話番号・メールアドレスにてご確認をさせていただきます。

    (4)   手数料

    無料。ただし、手数料について変更をする場合には、あらかじめ公表します。

    (5)   代理人による開示の求めについて

    「開示等の求め」をする者が、本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人である場合は、下記の書類を提示してください。

    ・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)

    ・法定代理人ご本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー)1通

    「開示等の求め」をする者が、委任による代理人の場合

    ・委任状1通

    ・代理人ご本人であることを確認するための書類(代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー)1通

  6. 開示対象個人情報の取扱に対する苦情の申し出先
    開示対象個人情報の取り扱いに関する苦情・相談は、以下の<個人情報に関する連絡先>に記載してある連絡先までご連絡ください。
    <個人情報に関する連絡先>開業サーチ 東京事務局 電話番号:090-9091-0317

第23条(違約金及び損害賠償額等)

  1. 企業様が本規約に違反しまたは不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、企業様はその一切の損害(弁護士費用を含む)を当社に賠償する責を負います。
  2. 企業様が本システムより当社から紹介された応募者と加盟契約成立したにもかかわらず過失によるものでなく故意に、当社に不成立と回答した場合(以下「隠ぺい行為」といいます)、企業様は、前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として当該隠ぺい行為がなければ支払われていたと推定される金額の50%(その額が50万円に満たないときは50万円)を支払うものとします。

第24条(協議事項)

企業様及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。

協議に当たっては、当社の企業様営業担当者を窓口とし、解決が困難な状況となった場合は、代表 中西由美が最終窓口となり協議するものとします。

第25条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び会社に関しては、日本法が適用されるものとします。

第26条(合意管轄)

本規約に関して、裁判上の争いが生じたときは、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条(規約の変更)

当社は、企業様の確認をもって本規約を随時変更することができ、変更後の規約(以下「新規約」といいます)は、企業様と当社との間に適用されます。ただし、規約の変更時には1か月の告知期間を設け、電子メール、管理者向けサイト上で告知をするものとし、この告知をもって企業様の確認はされたものとします。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。

以上2013年1月10日

開業サーチ
東京都新宿区西新宿7-7-19 新宿シティタワー303
TEL : 0120-301-317 090-9091-0317