日本中のフランチャイズ情報を集めて人と企業を結ぶお手伝い

以前は、託児所の開設には特別な手続きは必要なかったのですが、児童福祉法が改正されたことにより、平成14年10月から、託児所の事業者には設置の届出を行なうことが義務づけられています。(幼児が5人以下の施設を除く)

託児所の場合は、保育料や保育時間、保育内容などを比較的自由に設定することができ、柔軟な経営が可能となるが、十分な助成制度がなく、財政状況が慢性的に厳しくなるこが多いのが実情です。

施設の規模や設備・備品、保育料、職員数などによって、売上や経費は大きく異な ります。自らの教育理念や経営方針、国および都道府県・市町村の保育行政・助成制度、地域の児童数・既設保育施設数や女性の就業率などの地域特性を十分考慮したうえで、各自の条件に応じた収支計画を検討してみることが必要です。

【資格】保育士資格など