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独立起業して経営者になるということは、守られている側から守る側へシフトするということでもあります。
「守られているなんて、感じたことがない」という人もいるかもしれません。
具体的に何について守られているか、ご説明しましょう。

(1)労働基準法
あなた自身が雇用されている側の場合、労働基準法によって以下のことが守られています。
・労働時間
・労働条件
・解雇条件
・最低賃金
…など。

(2)雇用保険
経営者は雇用者に対して雇用保険を掛ける義務があります。ですから、あなたが失業した場合、失業保険がもらえるのです。
しかし、雇用保険とは「雇用される側のための保険」ですので、経営者にはありません。
つまり、会社が倒産したらそれまでなのです。

(3)厚生年金
個人事業主になると、たいていは国民年金を支払います。
しかし被雇用者の場合は、会社が厚生年金に加入し、半額を支払ってくれています。
たかが半額、されど半額。この差はなかなか侮れませんよ。

(4)業務上の責任
経営者は、会社で起きたこと全ての責任を取らねばなりません。
しかし被雇用者であれば、よほどのミスでない限り、個人で全責任を負う必要はないのです。

自分で自分を守る経営者

被雇用者という立場がいかに守られているか、再確認出来ましたでしょうか?
独立起業して経営者になると、自分で自分を守る必要があるのです。

労働時間や労働条件は、仕事の状況や売上次第。
サラリーマン時代は、交渉や転職という選択肢もありました。
しかし独立起業してしまうと、そういうわけにもいきません。
ある程度仕事が軌道に乗るまでは、我慢の日々が続くことを覚悟しておきましょう。

経営者には雇用保険もありませんから、自分で少しずつお金をためておくなど、工夫が必要です。
国民年金では不安…という人は、確定拠出年金などの個人年金を活用しましょう。
税金対策にもなります。

また、業務上の些細なミスも、全てあなたの責任となります。
ちょっとしたミスで、せっかく築いた信頼関係が台無しなってしまうかもしれません。
サラリーマン時代以上に、細心の注意が必要となります。
サラリーマンのうちに、自分の仕事の癖を把握しておくと良いでしょう。

このように、経営者は実に多くのことに配慮しなければなりません。
独立起業をすることで得られる様々な自由は、多くの責任と引き換えになるのです。

本部を頼れるフランチャイズ

フランチャイズ開業の良いところは、頼れる本部がいるところ。
たいていの企業は顧問弁護士を雇っています。

フランチャイズ開業なら、本当にどうしようもなくなった時、本部や顧問弁護士を頼るという選択肢が生まれるのです。
とはいえ、企業によってどの程度助けてもらえるかは異なりますので、事前に確認が必要です。

また、基本的には経営者が対応しなければならないケースがほとんどですから、全てを本部に頼ることも出来ません。
それでも、相談相手や顧問弁護士がいるという安心感は心強いもの。

このようなことは資料だけではわかりませんから、ぜひ説明会に参加して質問してみましょう。