日本中のフランチャイズ情報を集めて人と企業を結ぶお手伝い

難しいのは当たり前

フランチャイズオーナーを考えたとき、多くの方が最初につまずくことがフランチャイズ契約書または加盟店契約書契約書の内容です。内容が如何にというより先にまず内容が理解出来ないという声が多いです。
フランチャイズ契約は、長期間の本部と加盟店の間の権利義務関係を規定する契約でありその内容には基本的には絶対的に拘束されるというのが原則です。一般的な売買契約の事業者と消費者という関係ではないので、消費者=弱者という立場で守られず、後紛争時には立場が対等として自己責任を問われる点にまず注意してください。

契約書は法律に沿った内容であれば、片方に有利なようにも記載できますので、安易に押印しないこと、納得するまで説明してもらえれば良いのですが、大きな権利を伴う内容の契約書であれば時に専門家に同席してもらうことも検討しましょう。

近年、フランチャイズ店は飽和時代とも呼ばれ出店数が減少しています。
そのため出店して欲しい為に、故意に契約内容を複雑化して解りにくくして、実は本部側に有利な内容となっている契約書もあります。

契約書は双方合意であれば変更出来る

一旦契約書にサインを交わしてしまえば、それは永久的に有効なのでしょうかというとそうではありません。
更新関係にも留意が必要です。
やむを得ない場合を除き変更可能という、やむを得ない場合とは具体的にどのような場合を指すのかご存知でしょうか?
一旦契約した内容が期限付きであっても、双方合意であればこの限りではないという但し書きがある契約書が一般的です。

これらの契約内容の逃げ道はどちらに有利だと考えられるのでしょう。

事例

フランチャイズR塾の契約内容の1部

契約期間満了の6ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、本件契約はさらに3年間自動的に更新されるものとし、

契約満了の半年と少し前に一方的にR塾宛に やむを得ない事情に付き更新を拒絶しますという内容の書面が送られてきたそうです。
R塾は多くの生徒も入校して順調に経営を続けていたさなかのことでした。ご存知の通り学校というのは4月を境に1年で学習のスケジュールを組んでいます。2年生で塾に入校してくれた生徒さんは大抵持ち上がりで3年生も継続してくれます。継続したサポートがもっとも必要な教育現場で学期途中に塾を締めるということは、生徒達やその保護者の混乱も大きいことから、現在裁判中でR塾オーナーさんは奮闘されています。

経済産業省を利用

時代に合わせて、経済産業省ホームページにもフランチャイズ店の現状や約款、統計が掲載されています。トラブル時に守ってくれるものではありませんが、契約前の参考データとして有益です。

まとめ

自分の財産を守るのは自分自信です。成功例ばかりに心躍らせることなく、なるべく多くの人に相談しながら、トラブルに巻き込まれないように慎重に契約は勧めましょう。